2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
薬局で昨日から販売が認められたというのは承知をしておりますが、やはり早期の発見でより多くの皆さんに検査していただくには、やっぱり無料でやっていただくというのにすごく意味があると思いますので、是非こういった点を、予算をしっかり付けてでも、多くの皆さんに不安があればしっかり検査をしていただく、そのマインドを高めていくためにも、無料で自宅でできる、ここにこだわった政策を是非検討いただきたいというふうに思っております
薬局で昨日から販売が認められたというのは承知をしておりますが、やはり早期の発見でより多くの皆さんに検査していただくには、やっぱり無料でやっていただくというのにすごく意味があると思いますので、是非こういった点を、予算をしっかり付けてでも、多くの皆さんに不安があればしっかり検査をしていただく、そのマインドを高めていくためにも、無料で自宅でできる、ここにこだわった政策を是非検討いただきたいというふうに思っております
また、昨日、厚労省は、特例的な対応として、薬機法で承認された抗原簡易キット十八種類を薬局で販売できることを可能ということで事務連絡を発出しております。
○遠藤（敬）委員 思ったより菅総理の答弁が長くて、もう次の質問ができないんですけれども、ざっと申し上げると、西村大臣も積極的に御努力いただいて、抗原キットもいよいよ薬局でも販売されるということで、僕が是非お願いしたいのは、今日、総理にお話ししたかったのは、後遺症治療の推進というか支援なんですね。 今、感染された方には公費で、無償になっております。
それよりかは、今薬局で、今までも研究用のは買えたんですけれども、そうではなくて、ちゃんと医薬の基準にのっとったものを購入できるように今検討をいたしておりますので、そういう形の中で購入していただいて、必要なときに使っていただけるようなことも進めてまいりたいというふうに考えております。
その意味では、先ほどの抗原簡易キットをやはり家庭にお配りをする、それから薬局等でスムーズに入手することができる、そういったことを行政がしっかりおやりになりながら、国民自身がやはりセルフケアをして健康管理をしていく。
まだまだ油断できないという中で、医療も、薬局も、介護、障害施設だって、引き続きこれは感染防止対策をしてもらわなきゃいけないので、そういう意味では、我々は、引き続き、あるいは何らかの形ででもやるべきだというふうに思っています。 最後、大臣からも答弁いただければと思います。
私としても、これを薬局で手軽に買えるような仕組みが必要ではないかということで、厚労省にも検討をお願いしているところでございます。そういった方向になるように検討が進むことを期待しているところでございます。
購入するに当たって、まだ薬局などで一般の人が自分で買って自分でできる、見るということまでは今承認されておりませんので、既にいろいろなものが輸入され、あるいは販売されていますので、個人でやれる部分もありますけれども、そういったところの対応を、更に何かできることはないのか、もう少し簡易に使えるようにできないのか、厚労省にもお願いをしているところであります。
実は、医療機関あるいは医療医薬品の販売会社から購入するということになっているんですけれども、薬局ではまだ買えないということでありますので、こういった点も含めて、厚労省には、もう少し緩和ができないのかということを私どもからもお願いをしているところであります。
これは薬局に買いに行ったら、私、五軒回ってようやく手に入りました。一キット三千九百八十円ですよ。こんなに高かったらこんなのはできませんから。是非、東京の医師会がもう実証実験でやっていますし、あと神奈川が試行的にサンプルで無償で配るなんてやっていますけれども、諸外国は無償でキットを配っている国がもうほとんどですし、無償じゃなくても、大量に生産すれば百円以下でできるんですよ。
○政府参考人（鎌田光明君） まず、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化でございますけれども、これは御案内のとおり、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性のお気持ちに寄り添うという視点、それから、一方、やはり医薬品でございますので、安全に使っていただくということをどうバランスを取るかということが重要と考えておりまして、昨年の十二月に第五次男女共同参画基本計画というのが閣議決定されまして、それでは処方箋なしで薬局で利用
○政府参考人（鎌田光明君） 確かに、現在のオンライン診療の下での取扱いでは、薬局に来ていただいて、そして薬局で薬剤師の面前で飲んでいただくという取扱いをしております。
アメリカは、バイデン大統領が、毎週金曜日は調剤薬局で二十四時間対応でワクチンを接種していくということを発表いたしました。非常に、日本もいろんなところでやっぱりワクチンがやっぱり接種できるという状況をつくっていくということが非常に大事だというふうに思いますので、更にワクチンの接種が早急に拡大していくように引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。
なお、仮にでございますけれども、誤った個人番号がそのまま登録されていた場合でございますけれども、医療機関、薬局の受付等におきまして他人の資格情報等を閲覧する可能性があったということでございます。ただ、実態といたしましてはこのような事態は発生していなかったということでございます。
直近の数字で申し上げますと、オンラインの請求率、全体で七九・六％、病院は九七・二％、調剤薬局九九％ですが、診療所七六・六％、歯科で二七・四％と、全体としては徐々に上がってきている。
○川田龍平君 かかりつけ薬局というのもあります。
それから、六割は、申込みの六割ということではなくて、医療機関、薬局全体の六割を目指すというのが目標でありますので、申込率が六割弱ということでございますけれども、そういった申し込んでいただいたところが基本的には全て導入、導入といいましょうか、準備できるように努力をするということでございます。
そしてまた、去年、おととしか、薬機法の改正をして、こういう安全性を確保するために薬局薬剤師の役割も確認、明確にさせていただきましたし、医療法の改正で医師の働き方適正化するのに連携していくということの中で、やっぱりこの薬局薬剤師の皆さんのこの役割というのが本当に重要になっていくということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
次に、福島委員も聞いていましたけれども、マイナンバーカードを健康保険証として病院や薬局で利用できるようにする仕組みについて、この三月末から本格運用を開始を予定したところ、最長で十月まで先送りされることとなりました。その理由は、個人の健診情報などが誤って他人に表示されるおそれがあったためです。
現在、医療機関、薬局を対象としましてオンライン資格確認の導入意向調査を行っているところでございまして、この調査の結果も踏まえて、引き続きオンライン資格確認の普及促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○打越さく良君 今と同じような回答になるのかもしれないんですけれども、検討会で福祉事務所の方からも、あるいは薬局の側からも、資格確認を導入するならシステム改修等の負担が掛かる、時間も掛かるという指摘もありました。一回限りのことではなくて、システムメンテナンスにも費用が掛かるという御指摘もありました。こうした点についての手当てはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
あと、その中で、やはり複数、今の御答弁の中では複数あっても大丈夫ということがなかったので、別な医療機関や薬局、その同一の医療機関であっても最大三千円を超える部分は最短で四か月後をめどに償還されるということも、是非その辺、多くの方に分かりやすい広報をお願いしたいと思います。 次に、窓口負担について厚生労働大臣に質問をさせていただきます。
既に薬剤師、薬局、病院薬剤師も協力をして、予診票ですとかシリンジの充填、希釈の方にも協力して、実はそれの方がもっと目詰まりを解消するのに協力をしております。そのことも御理解をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
病院と薬局におきましては七割を超えているんですけれども、診療所、歯科では四割程度にとどまっているということで、オンライン資格確認の幅広い導入に向けましては引き続き取り組む必要があるというふうに考えてございます。
また、患者のための薬局ビジョン等に基づく対人業務の充実でありますとか、チーム医療の推進による病院での病棟業務の充実、そして、機械化等による業務の効率化等、等々の変動要因を加味した場合、現行の三十二・〇万人から令和二十七年には四十・八万人になるとしております。
今日もＮＨＫのニュース見ていたら、ニューヨークで、調剤薬局でリポーターが、今調剤薬局でワクチン接種してきました、待ち時間はゼロ分でしたということでやっているわけですよね。それは、ワクチンはやっぱり進んでいくんだと思うんです。でも、日本はなかなかこれが進まない。有事でこれだけ人が、重症者数が増えて病床が逼迫して、そして患者を診ることができない、入院もできない、待機場所にいる、ホテル、自宅。
それから、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ドイツ、スイスなどでは、地域の薬局で薬剤師がワクチンを接種している。そして、アメリカの一部の州では、歯科衛生士、獣医師、救急隊員、検眼士、助産師、医学生、看護学生にもワクチン接種を可能とする法改正を行ったと。やはり、このくらいの覚悟を持って私はやらないと一日百万回接種はできないと思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
私はアメリカが一つのやはり大きな参考になると思っていまして、やはりいろいろなテレビのニュースなんかを見ていても、アメリカのあの気迫ですね、とにかくワクチンを打ち切るんだというその気迫が、例えば薬剤師さんが薬局でも、あるいはコンビニでも打てるとか、予約なしでできる、あるいはワクチンを打った人にはプレミアをつけてあげるとか、そういった、多少マスコミから批判されても、多くの国民の皆さんがうっと思ってもやはりやり
そういうことを考えると、あわせて、私は、例えば、薬局に抗原検査のキットを配って、何か調子が悪い人はどんどん使ってくださいよ、こういうこともやって、やはりごく軽い初期症状の人がしっかりと検査を気軽に受けてもらえる、こういう仕組みをつくる必要があるんじゃないかと思うんですが、この点、尾身会長のお考えをお伺いしたいと思います。
一つは、今、薬局に行って、言ってみれば誰でも、どこでも、家庭にもということですけれども、実は、今のところの課題は、検査の結果を読むというのに、これがちょっと、ここが一般の人では読めないので、医師のサポートが必要で、このサポートがどこでもあればできますけれども、結局、ここでなかなかしっかりとした経験のある人がいないと迷って判断ができないということで、使い勝手が悪いという部分はあるんですね。
薬局なんかだと、薬剤師さんというのは一定の知見を持っている方ですから、そういうことはある意味やれるところなのかなということで私は提案させていただきましたので、御検討いただけたらというふうに思います。 尾身会長、今日もお忙しいところありがとうございました。
それだけではありませんで、薬局行ってもＰＣＲ検査売っておりまして、これはかなりの数があるんではないのかなというふうに思っております。
その上で、これまでコロナ対応を行っていない医療機関に対する支援も含めまして四・六兆円の予算を措置をいたしておりまして、医療機関、薬局等への感染拡大防止等の支援の補助等を行っております。
水際措置もそうでありますし、ＩＴを使った、ＩＣＴを使ったいろんなフォローにしてもそうでありますし、また、絶対にマスクが薬局で不足しないようなシステムをつくったり、様々な形でコロナに実効的な措置をとって成果を上げてきた国で、地域でありまして、世界各国・地域の情報や知見、広く共有するという意味からも、あの知見を使わないことはないと、それは当然だと私は思っておりまして、先週行われましたＧ７の外相会合におきましても